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アイデアの問題報告

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全国共通の事務について自治体ごとに条例・システムを整備する必要は全くない

既に同様のアイデアがありましたが、大事なことなので二番煎じを承知で投稿します。

税や社会保障といった全国共通の事務であっても、様式等の詳細は全国1741自治体の条例で整備されています。
当然、国が制度を改正すれば、全国1741自治体で同じ内容の条例改正作業・システム対応が重複して行われます。
これらにかかる費用は当然全てが税金です。国民の税金が1741自治体分重複して使われているのです。

国民が知ったら激怒するでしょう。

もちろん、自治体の事務は憲法に基づく行為なので簡単ではないのは分かります。
しかし、地球の裏側とも一瞬で通信できる時代、1741自治体ごとに共通の事務について条例を整備し、システムにお金をかけ、資料を保管し、住民が自治体を跨いで異動する度に無駄な負担をかける必要はないのではないでしょうか。

マイナンバーカードや印鑑登録証明書や国民健康保険証や介護保険証や障害者手帳もそうです。自治体などというものは、住民からすれば行政が勝手に引いた線なのに、それを跨ぐだけで無駄な負担を強いられています。もしどうしても作業が必要なら、マイナポータル経由で一発で家族全員の異動申請が済むくらいにするのが当然ではないでしょうか。

タイトルに戻りますが、全国共通の事務について自治体ごとに条例・システムを整備する必要は全くありません。
昨今話題の印鑑廃止にしても、先進自治体はどんどん便利になるのに対し、ほとんどの自治体では今まで通りの事務が続くでしょう。国が条例レベルの規定を全て一括で整備していれば、国の法改正だけで全国民が同じサービスを受けられるのに、現状、先進自治体に住む住民だけが便利になる一方です。

同じ国民なのに、自治体ごとでサービスに違いがあるのは納得がいきません。
国が責任をもって細かい規定まで整備し、どんどん全国の事務レベルを主導して引き上げてください。

よろしくお願いいたします。

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