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アイディアの問題報告

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公共メッセンジャーアプリの開発

現在、わが国のメッセンジャーアプリ市場は、民間企業が圧倒的なシェアを掌握しています。学校と保護者は、煩わしい電話連絡に代えて相互の連絡にこれらのSNSを活用しようとしていますが、無料で利用できるという手軽さがある反面、通信の秘匿が担保されておらず、我々のやりとりを積み重ねたビッグデータが企業によってどのように利用されるか分かりません。

メッセンジャーアプリは、一旦使用を義務付けると関係者全員が同じアプリを半ば強制的に入れさせられることになり、セキュリティ意識の低い決定者のアプリ選定に付き合わされるれることに違和感を感じる人も出てくるでしょう。

このようなことが起きないよう、国はある程度安全が担保されたメッセンジャーアプリを国民に提供すべきです。

具体的な方策として、ドコモ、au、ソフトバンクの3大キャリアに共同でメッセンジャーアプリ運営会社を設立させ、国が50.1%以上の株を掌握することとします。運営費用はユニバーサルサービス制度で賄い、民間企業同様、スタンプで収益を得ることを許可します。

メッセンジャーアプリの基礎部分はオープンソースのSignal Private Messengerを採用し、これにHTML/PDFベース、または簡易なスクリプトで入力フォームを設計できるといった公共連絡に資する機能を追加します。

保護者同士の連絡や役所や学校からの一斉連絡/個別連絡に使えるほか、ちょっとしたアンケートなどを教師が自分で作成し、保護者から回答を集めることも可能になります。

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