アイデアの問題報告 | デジタル改革アイデアボックス

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アイデアの問題報告

対象の内容

デジタルシステム全般では、個人情報の事実上のフリー素材化が、既成事実化する事態を未然に防いでください

情報銀行をはじめ、その他、民営のサービスでも、個人情報を活用しようとする動きが一部で見られます。これらのデジタルシステム全般において、その運用の結果の弊害などによって、個人情報が事実上フリー素材化し、さらにそれが既成事実化するような事がないように、法整備とシステム構築を行うべきたと思います。

例えば、確たる法整備やシステム構築がされないまま、情報銀行が普及したとしましょう。情報銀行は国民の原データを収集し、他者へ販売・共有。データを購入した企業や組織は、そのデータを漏洩。もしくは、規約を曲がって解釈し脱法のまま転売・共有、または個人のさらに詳細な複合情報にして販売・共有、などなど本人の知らないところで詳細な情報が次々と拡散。結局のところ、個人情報は、事実上フリー素材のようにネットやマーケットに出回るようになり、個人のプライバシーが事実上失われた社会が既成事実化する。原データを提供した国民は、自分の知らないところで、生活の詳細が大公開され共有され、治安上のリスクが増し、その一方でごくわずかな報酬しか支払われない。そんな暴力的な社会の実現は、絶対に阻止しなければなりません。

これでは国民の精神が安定することはありません。場合によっては、情報漏洩の被害者が精神を病んだり、または、怒りや疑心暗鬼にかられ、新たな犯行に及ばないとも限りません。

このような事態を避けるために、次のような対策が必要だと思います。

①運用・活用する情報は暗号化・匿名化を義務とし、誰の情報かを推測できないようにする。また、原データや、入手後に原データと同程度の内容や価値を帯びる情報へのアクセスややり取りは原則として禁止。

②運用・活用する情報は原則としてブロックチェーンやクラウド等で管理し、個人情報が ”どこ”に存在し、”どこ” に存在しないのかを、原理的に明確に担保する。また、そのデータを外にある記憶媒体(外付けHDDやUSB, 紙や暗記)にコピーする事を厳格に禁止。

③通信は量子暗号でやり取りし、データの傍受を原理的に不可能にする。ネットワークを構成する各端末は、原則として日本国内に配置。

④上記のルールに違反した個人や組織に、軽くはない刑事罰を科す。

システムの意義・目的、運用の具体的方法、法整備など、事前に充分な議論・検討・検証が必要だと思います。

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