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アイデアの問題報告

対象の内容

厚生労働省所管の障害者向け日常生活用具給付等事業の見直し

厚生労働省告示第529号(H180929)で用具の用件のハに「日常生活品として一般に普及していないもの」との記載が足かせとなって最終的に判断をする市町村では決断の阻害要因になっています。

一般に普及していて、従前の日常生活用具より安価で、かつ多機能なタブレット端末にあらかじめ搭載されているアクセシビリティ機能や有用なアプリを活用することで障害をお持ちの方の生活が劇的に改善されることを理解されても、国の補助金が1/2、都道府県が1/4の中で自ら決断出来ない状況です。

内閣府が出された「合理的配慮を知っていますか?のチラシの中の合理的配慮の具体例にも(意思を伝え合うために絵や写真のカードやタブレット端末などを使う。)」と書いてあっても、14年経過した告示が改正されない限り、デジタル化は絵に描いた餅になっています。

そんな中、先進的な八王子市は4年前から自らの要綱を改正されて、4つの対象種目であるポータブルレコーダー、活字文字読上げ装置、視覚障害用拡大読書器、携帯用会話補助装置にタブレット端末を従前のものと併記して選択できるように改正されました。たとえば視覚障害用拡大読書器は本体機器8年の耐用年数で19万8千円と書かれていますが、タブレット端末では4年で5万円としてアプリは社会通念上適当と思われる額と記載されています。

そこで以下のような通達を都道府県へ出してもらい、障害をお持ちの方こそデジタル化を進めてもらいたいです。

「前文省略、デジタル化は政府の喫緊の課題であり、日常生活用具給付等事業の告示の用具の用件のハを日常生活品(タブレット端末を除く)として一般に普及していないものとする。ただし、従前の基準額の限度額はこえないものとする。耐用年数は実情に合わせて設定する。」

従前の障害者用専用機器は周囲の人にはなじみがないですが、一般的に普及しているタブレット端末は周りの人が日常的に使用していて、設定変更や専用のアプリを使えば障害者も使えるデジタル機器なり、費用対効果もあるデジタル化を進めてもらいたいです。

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