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アイデアの問題報告

対象の内容

80歳以上を対象に年間103万円以下の給付金の支給

80歳以上になると認知症とか出始めます。
この原因の一つとして、高齢化に伴い社会活動に参加しない、特に経済活動から遠ざかることで生きる目的を見失うことで認知症が悪化することが考えられます。
特に、老人ホームに入居した場合、デジタル社会ではパソコンなどが支給されるかもしれませんが、健全な経済活動では、仕事に対して報酬が必要です。なので、無料でパソコンをずっと遊ばせるように誘導することは国の経済政策として酷いと思います。

以上を踏まえて提案ですが、一定の年収以下の80歳以上の高齢者がいた場合、その人たちに年間103万円以下の給付金を普及して、パソコンなどを通して、経済活動に参加してもらうことで、認知症の予防や、生きる気力を確保することでQOL(クオリティーオブライフ)を向上させてほしいです。

もちろん、人間の年齢に伴うQOLの低下の様子を見て、何歳以上に給付金を支給するのが妥当なのか決めて欲しいです。80歳でも健康で働いている人に給付金はいらないと思います。つまり、お金も稼ぐことができない追い詰められた環境で、QOLが低い環境にある人間に対して、お金を支給して、老後の不安を無くすべきだと思います。

パソコンがありますので、高齢者にお金を支給しても、経済活動への参加を促すことで問題ないようにできると思います。
なので、問題ないように環境を整えて欲しいです。
誰とでもつながることができるデジタル社会だから、このお年寄り給付金を実施する意味が出てくると思います。


ただし、仕事をせずに、高齢者から若者へ給付金が譲渡されることが考えられますので、ニートを生まないために、電子領収書と引き換えにしか給付金を使えない仕組みが必要だと思います。(ただし、年10万円くらいに限って現金化できるようにすることで、孫にお年玉とお小遣いを渡せるようにすることも必要だと思われる。)
また、悪意の第三者が、既に死亡した人間に成りすまして自分が高齢者であると嘘を吐く可能性がありますので、役人による対面の確認や生体認証などの本人認証が給付金申請に必要だと思います。
また、給付金が余った場合は、来年度に持ち越せないようにすることも必要だと思います。その意味で、最大が103万円ということです。

このように対策が面倒くさいので、デジタル改革で手続きをスムーズにすることで、実現してほしいです。

報告/依頼内容
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