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アイディアの問題報告

対象の内容

スマートレシート(経産省)、消費税電子インボイス(財務省)の規格整合性について

キャッシュレスの推進と同時平行して行うべき課題が、スマートレシートの推進。つまり、紙レシートのデジタル化推進。

先般、経済産業省と東芝テックによるスマートレシートの実証実験が行われましたが、レシートとはいえ税務上の経費根拠となる領収書としての役割が求められるなど、改ざん不能なタイムスタンプ的な高度認証技術が不可欠となります。

一方、消費税は2023年には経過措置的に実施されている軽減税率から、インボイス方式へと移行することが法律に定められていて、最近システム会社10社による「電子インボイス協議会」が発足しました。この管轄は、財務省、国税庁。

この適格請求書等保存方式と言われるインボイス方式は、消費税の仕入税額控除において必須となり、やはり改ざん不可能なタイムスタンプ的な認証が必要になるものと思われます。

スマートレシートは商業振興、レジスター的な視点。EDI(電子商取引)の業務革新の発展可能性を秘める。
電子インボイスは、円滑な徴税、適正な記録保存が目的。環境、紙の省資源化、そして益税等の不公平是正につながる。

一見異なる観点ですが、本来一体となって連携して規格化、しくみ作りを進めることが、社会益、国民益になると考えます。
キャッシュレスは単なる決済手段ではなく、多くのミライ価値を創造する次世代的な産業分野ですから、企業間の競合は大いに賛成。幾ら秀逸な規格でも、異なる規格の乱立は国際競争力を弱める。VHSとベータの轍を踏んではなりません。

また税務分野において、電子帳簿保存法、電子申告など隣接領域との業務関連性やシステム連携も精査すべきであり、国税における国、地方税における都道府県、市町村の規格、手続きの統一、省力化なども重要な論点であると勘案致します。

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