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アイディアの問題報告

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オンライン投票を推進する背後の「真の狙い」を疑うべし

選挙のオンライン電子投票の大きな問題の1つとして、「不当な圧力と誘導」が可能になってしまうという点が挙げられる。 上司から飲み会に誘われて断れない。サービス残業を断れない。保護者会や近所付き合いでランチに誘われて断れない。職場で自腹を切って商品購入や契約締結をする「自爆営業」……。 和を重んじる日本人には、なかなかノーと言えない気質である人が多いのが実情だ。 スマホで容易に投票ができてしまう世界を想像してみて頂きたい。断りにくい相手から「今ここで投票してみたらどうだ」「もう投票はされました?よくわからないから一緒にやりませんか」などと言われて、毅然と断れる人が一体どれほどいるだろうか。 特に、投票に行かず棄権するつもりの人にとっては、誰に投票するかなど「どうでもいい」のである。オススメだと言われれば、躊躇なくその通りに投票してしまう。 このような「圧力と誘導」は違法行為であろうか。本人にとって「どうでもいい」ことであるので「強要」ではない。また「やらないとクビだ」などと明言しない限りは「脅迫」でもない。本人が「勝手に空気を読んで」投票してしているに過ぎない。合法的に「圧力と誘導」を行なうことが可能になるのだ。 さて、このような行為が蔓延した場合、利益を得るのは誰であろうか。もともと棄権されていた票を、このような手口で容易に取り込めるのはどの政党であろうか。皆様もぜひ考えて頂きたい。 職場での上下関係を使って誘導するのは、〇〇組合を牛耳る〇〇党だろうか…… 近所・親戚・友人つながりで誘導するのは、〇〇員を使う〇〇党だろうか…… 選挙のオンライン投票が実現してしまうと、棄権されていた票の多くが、これら政党に取り込まれるだけである。確かに数値としての投票率は上昇するであろうが、それは決して好ましい変化とは言えない。 以上のことから、インターネット投票を推進し賛同しているのが、この手の政党の支持者ではないかと私は疑っている。 「デジタル化」「投票率向上」「手間を省く」などの綺麗な言葉を使って国民を欺き、なんとなく賛同してしまう人を増やそうとする世論の誘導は許されるべきではない。 デジタル化はあくまで手段であり、目的ではない。世の中の課題の大多数はデジタル化により改善するものであるが、デジタル化が最適解でない問題も存在することを忘れてはならないと考える。

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