あなたと創るデジタル社会
企業における内部不正は後を絶ちません。 そこで、企業の内部不正を告発するサイトをデジタル庁管轄で運営するのは如何でしょう。 今現在は厚労省管轄で行っているわけですが、実効性に欠けるように思います。 あちこちを盥回しにされ、最終的に何の対応もしてもらえなかったという方も多いと思います。人手不足という言い逃れも往々にしてあるようです。 そこで、管轄をデジタル庁に移し、実業務は厚労省に回す、というようなやり方をする方が良いと思います。進捗管理はデジタル庁がweb上で行う事で、可視化され、盥回しや人手不足による言い逃れを防止出来ます。不正企業を効率的に捜査出来るので、省人化というメリットもあります。 実際に私の父達十数名が、未払いの対応を労基署に訴えたのですが、のらりくらりと言い訳をされて、時効寸前まで対応されませんでした。弁護士を立てて職員との会話を録音までして、時効ギリギリで嫌々ながら漸く対応されたそうです。 不正を行って来た経営者に、オリンパスの判決のような高額を課す事で、不正を行ってもメリットが無いと言う事を分からせる事も出来ると思います。 またAIで分析する事で、どんな内部不正があるかを分類したりする事が出来ません。オープンデータとして公開しても良いかも知れません。