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アイデアの問題報告

対象の内容

マイナンバーカード・公的個人認証サービスの法的根拠の一体化

マイナンバーカードに搭載されている電子証明書の基盤となっている公的個人認証サービスは、公的個人認証法により地方公共団体情報システム機構(J-LIS)の事務となっています。さらには、過去、都道府県知事の事務であった歴史的な経緯から、経費はなぜか都道府県が負担しています。
 一方、マイナンバーカードは、番号法により国(総務省)の事務とされており、J-LISがカードの作成(市区町村からの委任)を、市区町村が交付(法定受託事務)を行っています。
 マイナンバーカードを今後活用していくためには、電子証明書の活用が不可欠であるにもかかわらず、これらの法的な立て付けがばらばらで、例えば公的個人認証サービスの認証基盤についてはJ-LISと国及び都道府県が、電子証明書の多目的利用については国と市区町村が検討しているなど、複雑な運用となっています。
 このため、公的個人認証サービスについて、マイナンバーカードと法的根拠を一体化し、国が主体となって運用していくよう整合性を図るとともに、経費も国で全額負担すべきだと考えます。

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