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アイデアの問題報告

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通信インフラの「上下分離方式」による整備推進

通信回線も、整備新幹線や地方鉄道のような形で上下分離方式にすることで、整備を推進できないでしょうか。

通信技術は日進月歩で進んでおり、対応には民間の競争に任せる方が良いと思います。
しかし、それだけでは厳しい面も。たとえば高速な5Gが地方に来るには時間がかかります。
光固定回線も、回線所有するNTTと各社との間での調整が必要になることから、競争原理が働いているとは言いがたい状況です。
そこで、インフラの一部を独立行政法人なりが所有することでこれを緩和します。

設備は、最新技術が必要と言っても、全てがそうではありません。
例えば、電柱、共同溝、物理的なケーブル、電波塔、基地局建物、非常用発電設備などは、この後技術が進展しても、機器の物理的寿命が来るまでは使い続けられると思います。ここを、例えばJRTTのようにインフラ整備目的の独立行政法人を作り、そこが整備所有します。

資金は国が直接出すのではなく、できる限り長期の投資商品にして募ります。
超長期の投資について回るリスクをある程度国が引き受ける形にすることで(例えば、特定地域ではなく、全国全体を平均化した上で利回りを算出することにするとか、災害時には国がお金をだし復旧するとか)償還期限を超長期に設定し、資金調達コストを下げます。

こういったインフラを整備し、一定条件下で誰でも利用できるようにすることで、事業者の負担減、新規参入業者を促す事もできると思いますので、料金が下がる事にも繋がると思います。

もちろん、インフラの整備促進にも繋がります。
今後、高速な5G通信には今より基地局を大幅に増やさなければなりません。
現在のLTE並のエリアで提供するのは、現実問題、単一キャリアの仕事では無理だと思っています。
そこで、このようなメソッドで投資の軽減を図れないでしょうか。

また、光固定回線は、地方部において、国の補助金と自治体の資金でNTTと契約し回線網を整備する手法が広く行われています。
これでNTTは回線維持費だけをみて投資判断すれば良くなりエリアを広がり良い面も多いのですが、これを全国規模で計算する方式に改めることで、離島部などにも促進します。
また、この方式は現状、選択肢がNTTしかないことで、事実上、競争を妨げていると思いますのでそれも改善できると思います。

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