アイデアの問題報告 | デジタル改革アイデアボックス

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アイデアの問題報告

対象の内容

民間企業のDX投資における、他企業間のデータ連携に対する法人税控除について

『異なる企業間やグループ間でのデータ連携を進めた場合』などに、法人税上のさらなる控除を受けることができるという報道を聞きました。

これでは控除を求めて、安全性を犠牲にし、ユーザーを置き去りにして、過度な情報連携がなされる可能性があります。

それが加速すると、ユーザーデータの自由な流通が促進され、それが既成事実化し、個人のプライバシーが失われ、治安上のリスクが増し、行動や思想の検閲・監視が可能になり、さらに最終的には、個人の自由や民主主義が消滅します。


ユーザーデータを連携させる場合は、企業Aと企業Bが連携し、さらに企業Bが企業Cと連携、などなど、結果的に企業Aが保有している情報が、自由に渡っていく可能性があります。また、それらの情報の動きをユーザー側が管理することは、困難であるケースが少なくありません。情報共有についてルールを設けても、そのルールを曲がって解釈したり、曖昧な内容のルールを都合よく解釈したりすることで、結局は情報が他社へ拡散する可能性があります。また、膨大かつ曖昧な規約文や、オプトアウトのオプションがなかったり、オプトアウトすることの代償としてサービス停止など、実質的には情報連携を強要されるケースも考えられます。

企業側のユーザーデータの取得・流通に対して、ユーザーが対策する事は困難です。この動きが加速すれば、ユーザーデータの自由な流通が促され、やがて既成事実化するでしょう。その結果、個人のプライバシーは消え、治安上のリスクが増加し、その他、様々な不正や暴力が可能になります。

また、これらの情報は、マスコミや国家が権限を濫用してアクセスできる可能性があり、その場合、行動や思想を検閲・監視でき、都合が悪ければ、大なり小なり圧力をかける事も可能でしょう。それが放置されれば、最終的には、事実上、個人の自由や民主主義が消滅します。

現状では”サイバー監査を条件に”などの項目もあるのですが、監査においても、確たるノウハウや哲学、先見性、などがなければ、形だけの無意味なものになりかねません。


以上を踏まえて、次のような対策が必要だと思います。
・運用するデータは暗号化や匿名化を行い、運用側も誰のデータかを推測できないようにする
・控除の対象とするデータ連携は、工業技術的なものや、サプライチェーンの在庫数など、人間とは関係のないデータ連携に限定する

報告/依頼内容
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