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アイディアの問題報告

対象の内容

IT調達改革のための地方自治法の改正

ITサービスの構築は「小さく産んで継続的に改善を繰り返す」というアジャイル方式が主流になりつつありますが、地方自治体の調達にあたっては地方自治法施行令第167条の2(随意契約)の条項が足かせになって、入札での調達が前提となってしまうため、新しい技術を使ったサービスなどを調達したくてもそのための説明が至難の業であるというのが実態です。

一部の先進的な自治体では、特命契約や4号条項(商品の生産により新たな事業分野の開拓を図る者として総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者が新商品として生産する物品を、普通地方公共団体の規則で定める手続により、買い入れる契約をするとき。)を解釈して適用している神戸市のような事例もありますが、一般的な自治体や古くからの常識がアップデートできない自治体では、そうした条件を適用するのが難しいです。

今の条項は「売られているものを買う」ということを前提にしたものとなっているため、これを新しいデジタル社会に合わせたものにしていくことを希望します。

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