あなたと創るデジタル社会
日本は、漢字、ひらがな、カタカナ、ローマ字など様々な文字を利用しており、アメリカのようなアルファベット25文字あれば済まなく、特に外字はデジタル化の足かせになっている。 民間であれば、本人はコンピュータ利用可能文字の範囲で登録し認知している。 つまり、自治体業務(特に戸籍)のみ唯一外字にこだわっているとしか思えない。 さらに、住民基本台帳法でも氏名を漢字でなければいけないとはなっていない。 このことから、少なくとも戸籍以外の事務においては、宛名(郵送などで本人に届けられるもの)で問題なく、 コンピュータ利用可能文字範囲に置き換えることを職権で認めるべきと考える。