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アイデアの問題報告

対象の内容

協力金・支援金実務にマイナンバー(税務申告情報)の活用を

東京都の飲食店はいま、1日6万円の協力金の申請時期です。
税務とマイナンバー(法人番号)は直結しているのですから、今後同じような手当てを支給するときまでには、売上や人件費に応じた割合支給などが検討できる仕組みを整えてもらいたいです。
※例外的なケースについてのみ、個別申請により調整するなど。

「夫婦だけでやっていて1日1万円も利益ない店が、コロナバブルと大喜びして2ヵ月店を閉め、温泉旅行に行っている」
といった嘆きの声を、近隣事業者(飲食業以外)から多く聞きます。
昭和の頃のように、皆が「ひとからどう見られるか」という配慮をする日本ではなくなっています。
士業に袖の下を渡して「もらえるようにしてもらう」人も後を絶たないですし、事業者の実入りが減り士業も生活が苦しいので、「多少のアレンジで通るならば1件でも多く仕事をとりたい」という士業も少なくはないようです。

いまのように、申請手続きだけが中途半端に電子化されている状態(個々の事業者が要件に合致するかは本人判断にゆだねられている状態)だと、「正直者がバカを見る」という世の中へと、どんどん傾いてしまいます。

識字率がこんなに高いのですから事務手続きは誰でも簡単にできるよう電子化し(いまのような「申請の電子化」だけではなく、添付書類もマイナンバーや法人番号から自動回収する仕組み)、士業者はもっと本質的なこと(法は、どのようにあるべきということを求めて制定されているのか、など)について指導・回答してゆく立場にならなければと思います。

報告/依頼内容
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