あなたと創るデジタル社会
マイナンバーの提出方法の合理化 税務署・年金機構・健康保険組合などに対するマイナンバーの届出事務を廃止しましょう。 基本四情報さえ届け出てあれば、アルファベット氏名の外国人住民や通称名の人以外のマイナンバーは一件十円 でJ-LISから回収できます。 しかしコピーを添付して郵送、給与システムで別管理、レターパック等で郵送…と企業のマイナンバー業務にかかるコストはかなりの負担です。 給与システムによってはマイナンバー管理に月次費用を計上するものもあり、社会全体として全く無駄なことをしています。 各機関がJ-LIS照会をした結果どうしても突合・回収できない場合にのみマイナンバーを提出を求める方向に大至急切り替えるべきです。