アイデアの問題報告 | デジタル改革アイデアボックス

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アイデアの問題報告

対象の内容

会計検査院の権能強化など

ここ数年、会計検査院が霞ヶ関界隈のIT予算の執行状況、ITシステムの利活用について、かなり踏み込んだ指摘をしています。
 会計検査院は、霞ヶ関の組織ですが、内閣、国会、裁判所と並ぶ独立機関で、内閣総理大臣や衆参両院議長に独自の意見具申ができる特殊な権能を備えている、と理解しています。その権能のうち、ITに関する調査・指導の範囲と規制力をきょうかしてはどうか、というのが本提案の骨子です。
 およそ50人のIT検査・調査員が活動しているそうですが、IT予算の決定、調達、ITシステムの設計・開発にかかわるドキュメントの多くが紙ベースであること、部門間や発注先業者とやりとりしたメールや打ち合わせ議事録が公文書に相当するか不明瞭なため、調査にたいへんな労力と時間を要していると聞いています。
 また予算執行後の検査・調査となるため、「無駄だからシステム化するのは止めなさい」と指摘できず、事後の「改善」を指導するしかないのが実態のようです。
 結果として、利用件数1件当たりのITコストが840万円を超えるような行政手続きシステムが作られ、「作った以上はもっと利用件数を増やしなさい(増やしましょう)」ということになって、無駄な広報予算が投入されることになったりします。
そこで、
(1)IT予算の決定、調達、ITシステムの設計・開発にかかわるドキュメントをデジタルで保存する。
(2)部門間や発注先業者とやりとりしたメールや打ち合わせ議事録が公文書に相当すると規定する(公文書法の対象に指定する)
(3)システム化するかしないか、企画段階からデジタル庁と会計検査院が連携する。
(4)利用が広がらないシステム(その判断基準をどう設定するかを含めて)に対して、「廃止」を指示できるようにする。
(5)こういうと「会計検査院のIT検査部門をデジタル庁に統合せよ」という話になりがちですが、双方の独立性(とくに会計検査院の独立性)を維持する必要から、再編・統合は慎重であるべきでしょう。やみくもな取り締まりにならないよう、相互牽制の機会を残しておくべきだと考えます。

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