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アイデアの問題報告

対象の内容

法人情報のワンストップ公証

12月になり会社あてに銀行から「お取引目的等届出書」なるものを提出するように求められはじめた。
実質的支配者や外国PEPsなどを聞いてくるのでマネーロンダリング絡みなのだろうが何分入力量が膨大だ。

取引銀行数分、同じような内容を入力させらされるのは手間でしかない。
上流の法律変更などによる義務付けが、それなりの労務をともなう作業となってこのように現場にふりかかることはままあることだが、まったく生産的でない。


・国税庁の法人番号公表情報。
・法務局が発行する登記事項や履歴事項などの証明書。
・入札指名停止処分などの官報に記載される懲罰措置情報。
・それぞれのお店が好き勝手なフォーマットで記載しているネットショップの特定商取引法に基づく表記。


ここらへんの公証は公的機関によるワンストップで終わるようにしてほしい。

誰でもアクセスできる公開情報、銀行などが法的根拠に基づいてリクエストできるセミクローズドな情報、自社のみがアクセスできる公開準備前のクローズド情報。

デジタル社会をまえにルートの認証局がしっかりと対応してほしい。

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