アイデアの問題報告 | デジタル改革アイデアボックス

あなたと創るデジタル社会

デジタル改革アイデアボックス


アイデアの問題報告

対象の内容

【懸念】シェアリングエコノミーと社会保険制度

社会のデジタル化とともに「業務委託」「フリーランス」という形態で働く人が増加するのではと考えています。
地方自治体の行政サービスそのものが民間業者に業務委託されることも十分に考えられます。
https://cio.go.jp/share-eco-center
「シェアリングエコノミー」の考え方自体には賛成です。
しかしコロナ禍において労働者の権利が守られるのかという懸念があります。
「本業」がある人が「副業」として、という発想からはじまったと推測するのですが、コロナで「本業」の前提が危うくなりました。
「副業」のみになるということは、フリーランスや業務委託として働くということにつながると思います。
「自営業者」という扱いですので法律上「労働者」ではなくなります。
同じ不安定な非正規の派遣社員は労働者ですので「労働者派遣法」に守られますが、労働者ではないので法のしばりがありません。
しかしながら自営業者と言っても実態は、社員とかわらないような方もいらっしゃいます。
https://news.yahoo.co.jp/feature/1295
家賃支援給付金の給付対象が途中で変更になったのもこのような実態をふまえての事と思います。
https://yachin-shien.go.jp/overview/index.html
---
個人事業者は、フリーランスを含み幅広く対象とするほか、雇用契約によらない、業務委託契約等に基づく事業活動からの収入を、主たる収入として、税務上の雑所得または給与所得で、確定申告をしている方等も幅広く対象となります。

コロナが終息したあともこの流れが続くのではと推測しています。
「正社員」を限りなくなくし「業務委託」契約でまかなうことになるのではないでしょうか。
で、心配になるのが社会保険です。
労働者は会社が厚生年金等負担してくれますが自営業者はすべて自分で負担になります。
現行の社会保険制度が維持できるのかが不安です。
それを見越してのベーシックインカム論ではないかとうがった見方をしてしまいます。
新たな「非正規」層の創出につながらないよう、法整備を慎重にしていただきたいです。
各省庁の大臣がこの協会のイベントに登壇されてましたが社会保険に言及された方はいなかったかと思います。
https://sharing-economy.jp/ja/

報告/依頼内容
ページの先頭へ