アイデアの問題報告 | デジタル改革アイデアボックス

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アイデアの問題報告

対象の内容

二段階開発等

1.一番驚いたのは自治体システムの統一が、2025年度納期な事。かって自治体システム開発に従事した元ベンダー社員としての経験も含みます。この納期を死守すれば、期待値の大きい分国民の落胆は大きくなるでしょう。理由は以下の通り。
1)既に総務省管轄の住民記録システム標準仕様は公開されており、富士通は大規模自治体に関して、開発に着手して2021年度中にリリースする事を発表しています。つまり中小規模向けはそれ以降となります。通常開発は慎重を期して特定自治体で集中テストして後全国展開されます。こんな短期間で品質保証された製品が出荷できるのか大いに疑問です。大手の富士通ですらこういうスケジュールなので、他のベンダーは推して知るべし。しかも総務省以外(厚労省、文科省等)は標準仕様の公開はまだのようです。
2)新システムの適用はプロジェクトのほんの一部。法改正、省令、条例の改正による国民入力事項の最小限化。それにあわせた各自治体の業務見直し。データ移行の確実性の担保。一時的紙運用の後追い入力。操作の習熟。納品後の十分なテスト等々検収作業。これらが自治体現業務に追加され、現課職員が総動員されます。つまり短期導入によるリソース不足です。全国一斉導入によるIT人材不足も容易に想像できます。
→2025年は国民から見た時のUI/UX(使い勝手)の統一を最優先とする。一体開発してるベンダーからは、反発があるでしょうが設計次第と思います。内部的な標準仕様化合わせは2025年以降とします

2.セキュリティは非常に重要です。国で一元管理すべきです。複数のサイバーセキュリティ会社に委託して、全国の自治体システムに定期的にダミー攻撃をしかけ、脆弱性を警告します。期限内に是正されない時はある程度強制力を持った処置が必要になるかもしれません。いくらシステムが強固でも、自治体職員がフィッシングメールに添付されたファイルをうっかり開いては終わりなので、メール等外部との通信は国が一元的なゲートウェイを運用する必要があるかも知れません

3.マイナンバーカードを持っていない人は、行政サービスが低下する事を事前に周知する。これは差別ではなく、純粋にコンピュータ処理上の特性。もちろん何らかの対策は必要でしょうが、自治体職員の負荷は高まるでしょう。

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