アイデアの問題報告

デジタル人材の活用に自治体職員版アドバイザー制度創設を

先進的な取組を模倣するために行われるのは視察ですが、その旅費を予算化することはなかなか難しいです。一方で、先進的な取組を紹介してもらう手段として地域情報化アドバイザー制度がありますが、現場の生の声を伝えられる自治体職員のアドバイザーは数が限られています。
そこで、自治体職員や自治体そのものを登録し、視察の受け入れや講師の派遣を行う仕組みを導入してはいかがでしょうか。
地域情報化アドバイザーのように職員を派遣してもらうだけではなく、こちらから出向く視察も可能とすれば、現場を生でみたいといった要望にも応えられると思います。
横展開のきっかけは視察から始まった、ということは多いはずです(実際私もそうでした)
全国の先進的な知見をみんなで共有すれば、先進事例の横展開に弾みがつくと思います。