アイデアの問題報告 | デジタル改革アイデアボックス

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アイデアの問題報告

対象の内容

電子帳簿保存法の更なる改正を求めます。

現在の電子帳簿保存法制度、特に四条三項のスキャナ保存の制度緩和を求めます。
現行の制度は、請求書受領から一定期間以内に、当事者以外のものが原本とカメラなどで撮影したデータを確認し、フルカラーでタイムスタンプを押捺します。そのうえで、過去分を探せるようにするということが求められています。
この制度は、労働行為が全員で集まり、紙で受領して、手渡しすることを前提として作られているうえに、スキャン読取りした書類の原本性が疑わしいということの上に成立しています。一方、ドイツや米国では立証責任を納税者側に求める形で大幅な規制緩和が図られています。
具体的には、読取りは負担の大きいカラーではなくモノクロでも可能。次に、一枚8円もするタイムスタンプは廃止。原本性のチェックは内部統制、自己責任で行うという方式になっています。
国税庁が税務の公平性を守り、制度を維持するということの国としての重要性は理解します。しかし、今の制度はあまりにも使い勝手が悪く、デジタルトランスフォーメーションの最大の課題になっていると考えています。
私は、以下を提言いたします。
・米国のようなディスカバリー制度へシフトし、納税に関する証憑の立証責任を国税庁から民間の自己責任にする。
・読み取りはモノクロ解像度100DPIでよしとし、タイムスタンプも不要としていただきたい。読み取りまでの期間も2か月以内で良しとし、その代わり内部監査を重視といただくようにしていただきたい。
・企業が請求書や領収書を紙から電子に切り替えた場合、切り替えた実績の比率に応じて税制を優遇措置を図る。
・電子帳簿保存法(紙文書のスキャン)および10条対応に設備投資するする企業に対して、1000億円の
 補助金を準備いただきたい。
・タイムスタンプ業者は競争が働かず、日本データ通式協会会員による寡占状況です。
 新規参入を増やし、一スタンプ8円から1円以下にするように、民間の企業の参入を促すか、相互認証の仕組を導入。
・ブロックチェーン技術、分散型で管理でき、安価にできる証憑保管できる環境を民間企業に提案させる。
 エストニアをベンチしました。紙を扱う企業に勤めておるものの、不要な紙はやめることが国家の競争力を高めると
 確信しております。ぜひ、意見交換プレゼンテーションの機会を頂戴できれば幸いです。

報告/依頼内容
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