あなたと創るデジタル社会
１◆提案テーマ 日本総合ポータルサイト（主に日本国政府、地方自治体など)を構築して、 公的な情報を集約化し、利便性（最新情報、規格統一、検索、自治体間比較など）を向上を図る。 ２◆現状の問題 ・内閣府、各省庁、地方自治体（県や市町村）毎に、サイトの画面構成がバラバラで使いづらい。 使いづらい例） ①市町村毎のサービスや補助金などの比較や手続きがわかりづらい。 ・福祉や子育てなどの補助金やサービスを他の市町村と比較しようとするとHPがバラバラで調べるだけで大変。 ②希望する施策などの実行で、国➡県➡市町村➡市民とスムーズに情報が流れづらい。 ③縦割りを超えた全ての省庁や自治体に関連する取り組み状況や進捗がわかりづらい。 ・例えば、国連の持続可能な開発目標（SDGｓ）に関連する全ての省庁や自治体、関連業界などの取り組み状況と進捗など ④他のアイデアでもITやホームページの課題が多い。 ３◆具体的提案 地方分権や三権分立などの制約もあると思いますが、省庁だけでなく、地方自治体、立法、司法などもサブポータルサイトに入れてほしい。 例えば、 ＜日本総合ポータルサイト＞の構成として ①政府省庁メインポータル サブポータルとして ②地方自治体 ③立法 ④司法 ⑤外郭団体 ⑥教育機関 ⑦各種申請 ⑧統計データ・公文書 ⑨民間企業 ⑩世界各国 ⑪縦割りを超えた重要テーマ（SDGｓ）など ・ 等々 ４◆参考例 ・価格.com ： https://kakaku.com/ ・ヤフージャパン： https://www.yahoo.co.jp/ ５◆予想効果 ・国民、県民、市民の利便性の向上 転勤・移住など時、必要な情報を同じボタン配列で調べやすくなり、要望や移住を検討する際も速やかな情報入手ができる。 ・自治体間競争の促進 自治体間のサービス比較やランキング評価など見える化を進めて競争を促して、市民サービスの向上を図る。 ・国の施策の周知、実施を速める 国民が国の政策を早期に把握しやすくなり、市民の主体的意識が高まり、事業実施のスピードを速める。国の職員の方の動画配信、PDF両方での周知はとても効果的。 ・大型プロジェクトの進捗共有化 個別事業やSDGｓなど大型事業の取り組み状況や進捗がわかりやすくなる。
