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アイディアの問題報告

対象の内容

適格請求書(インボイス)制度対応で、中小企業のEDI(電子データ交換)普及拡大へ

中小企業における「受発注」は、紙伝票・FAX等が主流となっており、EDI(電子データ交換)の普及が進んでいない。その理由は「従来のやり方を変えたく無い」・「手作業が当たり前で、困っていない」等による。しかし、2023年10月適格請求書(インボイス)制度の導入により、「税計算の追加」・「処理の変更」等が発生し従来のやり方が変わる。このタイミングは、中小企業へのEDI(電子データ交換)普及拡大のチャンスとなる。既に中小企業共通EDI(国連CEFACT)等を導入している企業も、適格請求書(インボイス)の仕様を追加することにより、「受発注から決済」までが一体化した連携システムとなり、「工数低減」及び「支払サイクルの短縮」等が実現する。

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