アイデアの問題報告 | デジタル改革アイデアボックス

あなたと創るデジタル社会

デジタル改革アイデアボックス


アイデアの問題報告

対象の内容

公費負担申請の電子化

新型コロナウィルスは公費負担の扱いになりましたが、実際家族が感染し公費負担申請を行った際に非常に手間かつ動きが遅かったので改善の余地ありです。
デジタル改善案として「医療情報基盤の構築」「住基情報の関連省庁限定公開」を提案します。
(現行手順と改善後のイメージを以下に記載します)

(現行手順)
①入院先から退院後、保健所へ保険証番号が届く
(運悪く保険証切替時期だったりするとそもそも①が遅れる)
②保健所から個人宅へ「申請書が郵送」される
③そこに「住民票」「課税証明書」が必要なので発行する必要がある
④保健所へ申請書と添付書類を同封し、郵送する
⑤保健所側で「月末にまとめて」番号を発行する
⑥保健所から、個人宅および病院へ公費負担適用番号が通知される
⑦退院証明、診療点数が個人宅へ郵送される
(任意の民間傷病保険、入院保険などの申請には⑦が必要)

(改善後イメージ)
【事前準備】
1.健康保険加入情報データベースを構築、各健保組合・医療機関・保健所・役所が相互確認を取れる健康保険業務基盤サイトとして運用
2.個人-役所間の連絡先情報データ(マイナポータルから登録)を保持
【運用手順】
①医療機関から保健所へ対象患者の該当通知発信
②住基情報(転入転出状況、世帯情報、課税納付状況)を特定業務権限として保健所から役所側へ公開請求
③本人の登録連絡先番号へ認証通知がSMSにて通知(確認が取れない場合は役所-本人間で電話、訪問等で確認)
④確認取れ次第②の有効情報を役所から保健所へ通達
⑤保健所側システムにて採番条件が揃ったら自動発行、医療機関へ通達
⑥医療機関にて会計処理、本人へ電子認証付診療明細を送付(退院時に電子・紙を選択してそれに従う)
【メリット】
・それぞれの負荷も減り、タイムリーな処理が可能。
・課税証明と住民票発行の600円も不要で、国民の負担も軽減。
・各民間保険会社への提出も電子認証付明細で整合性を担保。

報告/依頼内容
ページの先頭へ