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アイデアの問題報告

対象の内容

不動産の調査がオンライン化できない問題

宅建業です。重要事項説明の作成のために、契約ごとに役所の通い詰めています。

地方の空き家対策をしろと言われても消費者保護への要求は高まる一方で年々厚くなる重要事項説明書を作るために役所に通い詰めて担当者に面談で聞いて確認しないと調査ができません。
宅建の報酬は同じでも、物件価格は下がる一方、顧客からは調べて当たり前、お前ら仕事さぼりすぎで手数料高杉と罵倒されます。
調査の為、最低2日は役所通いですが、調査の日当や交通費は原則出なくて仲介手数料でやれと言われているため(新幹線のる、100キロ以上などは交通費はもらって可、日当は頼んでももらえない)、結果的に「地方の低廉な空き家は赤字なので売りに出さない」となっています。

空き家対策に関心のある不動産会社は赤字ボランティアか道楽です。私もやりたくでもできません。法律通りに調査して空き家を仲介して市場に出したら、経費が赤字になり倒産か餓死します。


・都市計画地域が分からない。紙の地図を買ってもおおざっぱで特定できない
・オンラインのハザードマップがおおざっぱすぎてわからない
・道路、市道の情報がオンライン化されていないことが多い、私道は闇の中で役所の紙のみに存在
・都市計画の制限などは、宅建士や無資格の社員が役所の窓口がよくわからないままにさすらっています。
・市道、県道、国道で担当の役所が違うため、市役所にいってから土木事務所へ行くと1日つぶれます。なぜなら、市町村合併により、集約された役所が遠くなったためです。合併で効率化した分、市民は管轄が広くなって移動に時間をとられています。
・データをオンライン化しない合併は市民に移動の負担をかけています。バスもないし、車に乗れない高齢者は役所に行く調査の仕事などはできません。

宅建業の協会などと共同して、役所の調査項目データが法律改正にのっとってリアルタイムで反映されて、住民票的な帳票で出力できたならば、宅建士の重説は不要になるでしょう。個人間の契約が増加します。
宅建業者は十分の1くらいに減少するでしょうが、赤字で空き家対策が進まないなら同じです。
どうか調査をオンライン化してください。

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