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アイデアの問題報告

対象の内容

すべての自治体に社内ソーシャル(企業内SNS)を

すべての自治体をはじめ国の施設でのコミュニケーションツールに国産の社内ソーシャル(企業内SNS)を導入するべきである。ZOOMなどはネットニュース記事ではブラックマーケットでパスワードが販売されている状態らしくセキュリティに問題が多すぎますし一時的なコミュニケーソンだけでナレッジは蓄積されません。自治体の職員がまず社内SNSの正しい使い方を理解できていないと本当の意味での長期的なリモートワークに結びつきません。

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