アイディアの問題報告

「行政に対する裁判」の迅速化

「日本学術会議」の推薦人105名から6名が任命されていない問題で、菅総理大臣と官房長官と菅内閣の官僚と自民党の議員や一部の国民は「合法」であると主張し、野党や一部のマスコミや一部の国民は「違法」であると主張しています。
三権分立の原則からすれば、「日本学術会議」の推薦人から６名を任命しないことが合法か違法かを判決できるのは裁判所なのですが、現在実行されている行政に関する裁判に時間がかかっていては、判決の有効性を失ってしまうと考えられます。
「行政に対する裁判」を迅速に判決を下せるようにして、行政が法律に従って実行できるようにして欲しいです。