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アイデアの問題報告

対象の内容

情報関係予算(開発等の投資)の執行について

現在、自治法の規定上により会計年度の原則により自治体は予算執行を行っている。情報関係の調達は、仕様書作成から調達までの時間が長くかかる場合が多いため、既存ベンダーが有利になる場合が多い(知っているためリスクも低い)。このことと、自治体職員側の減数と相まって、ベンダーロックインになっている場合が多いと思われる。(この点は、自治体側に経験が長くやる気のある職員がいれば、良い方向に向く可能性もある二面性があることには注意が必要)また、会計年度の原則は年度末の予算執行で無駄な投資が行われる、預けが発生するなどの原因でもある。(繰り越しは議会承認が必要)この点を解消するため、情報関係予算(開発等の投資)に関しては、基金に似た運用ができれば、適正な競争と開発時間が確保できるとともに、無駄な投資が少なくなるのではないだろうか。

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