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自治体システム等標準化検討会の成果として、「住民記録システム等標準仕様書【第1.0版】」が示されましたが、その成果品の有効性・適切性を確認するために、システム監査を実施して、評価、見直しを実施する必要があります。 ＜監査の必要性＞ 対象システムは全国規模で、５年間のライフサイクル総コストが、数兆円規模となる。 17業務の標準化実施に向けて、見直しの効果が最大となるチェックポイントである。 ＜監査概要＞ 「住民記録システム等標準仕様書」が、目的とする課題解決の仕組みとして適切であることを、第三者によって評価を行う。 ※最低限、「ベンダロックインによる高額なシステム移行費が発生しない仕組みであり、競争性が働くこと」は担保されてないと目的は達成できないと判断する。 ＜監査計画（案）＞ ①監査目的 自治体システム等標準化仕様書の有効性に対するシステム監査 ②監査方式 保証型監査 ③被監査部門 自治体システム等標準化検討会 ④被監査対象 標準化基本方針、標準化計画、住民記録システム等標準仕様書 ⑤監査実施日程 ～「住民記録システム等標準仕様書」正式リリース前 ⑥監査実施体制 大手監査法人２社により監査を実施しそれぞれが監査報告書を提出 ＜監査要点＞ 現在の計画で次の項目が担保される仕組みであること ・仕様書の網羅性、システム構築の実行性 （当該仕様書だけでフルスクラッチのシステム構築が可能か） ・標準システム統一（１本化）以上の効率性 （法改正エンハンス、オンライン申請対応等） ・コード、スキーマ等、ドキュメントの透明性 ・他社システムに移行する時の総コスト（移行性） ・業務の標準化に対する実効性 ・自治体クラウド検討時課題に対してのコントロールの適切性
