あなたと創るデジタル社会
企業にとって現物・紙保管の最たるものの一つが会計・経理書類であり、年々要件は緩和されているものの、それでもなお電子帳簿保存法における「タイムスタンプ」の要件規程により特別なシステムが必要となっており、電子化が進まない理由となっている。 領収書や請求書を紙で保管する場合には特段の要件がなく残せば良いだけであるのに対し、それらをスキャナや写真を撮って保存する場合にだけ、特別なデジタル的な改ざん防止のための技術要件を設定するのは理不尽である。 (そもそもその技術要件のハードルが高い) 紙とデジタル保管とで一切の差をなくすことで、会計・経理のデジタル化は大きく進展することは間違いない。