アイデアの問題報告 | デジタル改革アイデアボックス

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アイデアの問題報告

対象の内容

デジタル暴力罪などを法的に定義し、情報技術を用いた新しい暴力に対し規制をかけてください。(パートB)

(パートAの続きです。)
デジタル暴力を規制し回避するためのシステムと法整備について追記です。


②個人情報収集システムの導入の際に、民意やデジタル庁の認可を義務化する
今後デジタル技術や工学技術の発展により、国民の様々な情報を収集するシステムを、構築することが容易になると思います。とある組織が大規模な個人情報収集・活用システムを独断で導入することができないように、認可制度を設けた方がいいと思います。

具体的には、民間企業が個人情報を収集し活用するサービスやプラットフォームの作成を企画した場合、そのシステムに暴力性が無いかどうかを、デジタル庁から認可を受けるように義務付けてください。国や公的・公共の団体が、そのようなシステムを導入する場合は、『国民投票』と『デジタル庁の認可』を義務付けてください。また既にそのようなシステムが存在する場合は、運営状況や仕組みに関して、国民への透明的な情報開示と、システム継続に関して国民投票とデジタル庁の認可を義務付けてください。

③データ運用・活用時のシステム上の原則
運用・活用(公的・商用両方を含む)するデータは、原則として匿名化・暗号化措置を行い、システム運用・活用する者が不正を行えないようにする。また、原データについては、刑事事件に関わる事象など、特別なケースに限り、裁判所の令状をもって、アクセスできるものとする。報道機関が原データにアクセスすることは原則として不可。

④第3者機関による監査による透明性
個人情報を扱うサービスを運用もしくは活用している組織に対して、定期的に、第三者機関が監査を行い、個人情報の扱いや物理原理的措置が実効性を担保しているかどうかチェックし、システムの透明性を担保する。これは暴力に対する取り締まりの意味で重要だと思います。

⑤報道関係者による情報取得に関して、記録をつけ第3者機関がチェックする。
報道関係者が情報を取得する際には、いつ、何の目的でどのような情報を取得したかを、後付けや改ざん、隠ぺい不可能かつ削除は可能なシステムで記録として残し、ジャーナリズム性が直接あるとまでは説明できない情報に関して、不正な情報取得がされていないかを、内外がチェックできるようにする。そのような情報は長期の保存は不可とし、その情報に含まれる個人から開示や削除を要求された場合、開示・削除することを義務付ける。

報告/依頼内容
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