アイデアの問題報告 | デジタル改革アイデアボックス

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アイデアの問題報告

対象の内容

AI、ビッグデータ、DX時代に文系を含めたデジタル人材育成が急務

Global Competitiveness Report 2019での我が国のランキング6位。職業訓練の質18位デジタルビジネスモデル34位デジタルスキル58位。IMD WORLD DIGITAL COMPETITIVENESS RANKING 2020のUse of big data and analytics63ヵ国中最下位。一方年間27兆円を超す世界3位のIT投資が行われています。世界6位でも「牽引する人材」の育成に大きな課題があり、ITで後塵を拝している我が国もデジタル、AI、DXなどによるイノベーションの時代に向け危機感を持って国造りの源となる人材育成に関して産学官が一体となった対応が急務です。
海外動向:米国NSFの2016年版大卒者全国調査報告書で『科学工学分野に従事している大卒労働者約600万人を除く非科学・工学分野の従事者大卒労働者約1700万人が「自分の仕事には科学工学分野の最低限の専門知識が必要」と回答。1,700万人は、非科学工学分野の全大卒労働者の約44%です。ユーザ企業で仕事の中でICTを導入・利活用するための知識・スキル習得必要な環境になっています。小職が委員を務めていた総務省「ICTスキル総合習得プログラム開発検討委員会」と「ICTスキル総合習得プログラム検討委員会」の座長・委員長として推進いただいた東京大学大学院情報学環須藤修教授(当時)から次の話を伺いました「2013年度の東京大学大学院の入学式でNFSリタ・コルウェル元長官に基調講演を依頼。講演は全研究科の新入生に強いインパクトを与えた『現在、アメリカの政策はクラウドとビックデータ分析を重視し社会にインパクトを与え変化をもたらし始めている。皆さんは卒業後これらの分野で社会に貢献する人材になる必要がある。その為に必要不可欠なのはICTの力をつけることで、これは専攻分野を問わず求められる』グローバルでは数学と同様にICTの知識とスキルが一般教養化していることを知らされた」とし須藤教授にとっても衝撃的な出来事でした。結果的に東京大学の教養課程にも組み込まれました。オバマ政権下ではSTEM教育やAI研究など人材育成に投資してきました。民間でもAT&Tが2013年からワークフォース2020という社員育成プログラムを立上げ14万人の社員を対象に2億5千万ドルを投資し成果を上げています。

報告/依頼内容
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