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アイデアの問題報告

対象の内容

国民の個人情報にアクセスできる自治体の正規職員は外国籍禁止で

大阪市は正規職で外国籍者を採用しています。デジタル化で幅広い個人情報にアクセスできる自治体の正規職員は日本国籍を条件とするべきです。外国籍が不正に情報を得て祖国へ逃亡してしまえば日本側は何もできなくなってしまい外交問題に発展します。外国籍の公務員がいる自治体に個人情報を預けるのは不安です。多文化云々のためにスタッフが必要なら民間委託して民間企業から派遣された外国籍者を採用してください。

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