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アイディアの問題報告

対象の内容

全国一律の「障害福祉サービス事業者等の指定申請・届出」の国によるデジタル化

押印廃止、デジタル化を自治体単位で行うより、国で行っていただいたほうが全国的なコス削減、円滑な行政運営が可能なのではないかと思い投稿します。   「障害者総合支援法、児童福祉法による障害福祉サービス等の事業者(法人)からの事業所の指定申請や介護給付費等の届出等から各県市が行う指定、届出の受理までのデジタル化」です。  この行政手続きの概要は、各都道府県、政令・中核市が指定権者であり、事業者(社会福法人、医療法人、営利法人等)が指定申請等を行う全国一律のものです。  各法人は、人員、設備、運営、報酬の各基準(各法、施行令、規則、国の基準省令、それらに伴う解釈、留意事項等の通知)に違反しないように申請、届出を行い、各自治体はそれが基準どおりにクリアされているか要件確認を行っているという行政手続きです。  また、多数の添付書類、資格証等を要します。  デジタル化では、違反等を「エラー」でカバー、虚偽申請に対してはロックができると思います。 例えば、  今の紙での申請書等での押印に代わる法人からの届出があることが担保(虚偽の申請等の防止)。(虚偽申請とは、従業員が勝手にやったという処分逃れの悪い経営者がいたりする・・いないことを祈ります。)  基準ごとに法人による申請事項入力時に、基準に満たない場合、自動でエラーがでるようにすれば、法改正があっても施行日をもって申請行為に反映可能(法確認ミス防止)。  ホームヘルパーや保育士、社会福祉士等の資格証を含む管理者、サービス管理責任者等の全国一元番号管理で、福祉従事者の出入りに故意・過失による虚偽申請減、書類の添付ファイル減。  法人への一括、国・県・市からの通知、調査・回答 といった感じです。  人的確認のいる添付ファイルは最小限にしていただき、自動エラー・ロック機能にすることにより、各法人の申請及び随時、調査対応負担は軽減され、行政は、人が介入することによる悪い事業所への指定指導時間が減り、事業所の従事者等の処遇向上及び負担軽減、障害者等の日常のデジタル化(ロボット導入、Ict活用など)による不便解消などの施策業務への職員が配置できると思います  厚生労働省はコロナ、医療、介護、労働と、障害までのデジタル化には手が回らないと思います。   デジタル庁での早急なご対応をお願いしたいです。

報告/依頼内容
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