アイデアの問題報告 | デジタル改革アイデアボックス

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アイデアの問題報告

対象の内容

ガバメンタル・クラウドの提言

デジタル社会における行政のデータは、その性質上、国外や民間に渡さないようにお願いしたい。

そのために、行政機関に物理的に閉じたクラウドを構築し、クラウドは行政機関内で内製するべきです。

自衛隊と同じように、国あるいは地方自治体内で、技術者を育て、クラウドシステムを内部でメンテナンスしていくべきです。

内製することで、行き過ぎた競争によるトラブルを避け、行政システムをベンダーに切り売りしない、調和の取れた統治を実現できると思います。

市町村↔県↔国という自治体間と国を閉じられた高速ネットワークで結ぶ。

各自治体はクラウド内で労力を融通しあうことで、労務効率を高めることができます。

業務システムを共通化、連結可能にすることで、スケールメリットを享受し、投資と、教育コストを抑えることができます。

北海道から沖縄まで、全国を光ファイバーで結び、分散/冗長ストレージ&データベースで、全国にリアルタイム・バックアップができる体制を作ります。

地震や気象変動で、半分国土が沈没しても、どこかで業務が続けられる。

現在の技術で十分に可能であると考えます。

アメリカ大統領選挙に見るように、西側の盟主は国内の分断と対立によって、ますますその力を失っています。

一方で中国やロシアなどの独裁国家が勢力を伸ばしています。

世界情勢はますます混迷を深めていきかねません。

このような状況下で、国民の情報を外部に委ねてしまうと、それを質(しち)にされかねない。

これから始まるデジタル社会では、個人情報が蓄積されていき、データが人格とますます強く関わるようになります。

現物貨幣がコンピューター上のデジタルデータに置き換えられるように、国民もデジタルデータに置き換えられて行きます。

誰かのデータを削除すれば、その人物自体が社会から消えるということが起こり得る。

誰かのデータを改ざんすれば、その人が別人になってしまう。

国民すべてのデータが消失すれば、国は壊滅する。

データを手にすることは、脅迫的あるいは金銭的な力を手にすることです。

だから、私達の個人情報を民間や国外に委託することは絶対にしないでください。

食料自給率が30%に満たない我が国で、私たち国民の個人情報まで人質に取られることのないようにお願いしたい。

報告/依頼内容
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