あなたと創るデジタル社会
紙の割引サービスは本当は望ましくなかった。 今回、キャンペーンを打ち切る方向へ向かうんだろうと思います。 今、金融緩和で、日銀がETF買いを続ける中で、その買った株をどうするか、 当然売れないわけで、売るということは金融緩和から矛盾する、なぜなら日銀が持ってる、 株を売って市場から現金を引き上げるのと同じだから。 個人消費が低迷して、どうやって個人消費を喚起するのかこのやり方として、 gotoをやることになった。だけど、電子マネーを使うことで企業側にどういう物が売れるのか、 ということを、個々人をリアルに分析することが可能になる。 個人消費が良くならないで景気が拡大するとしたら、企業の設備投資か貿易でもうけるか、 公共事業で利益を上げるかのどれかになるわけで、一方で、日銀は大量のETFを保有してる以上、 企業の業績が悪化するということは不良債権を大量に抱え込むに等しいのではないでしょうか。 だからこそ、これからの日本経済は、公共事業の拡大による、 社会主義寄りもしくは共産主義寄りになっていくだろう。 ワクチンができたというニュースをよく見るのですが、バイオテクノロジーの進歩には、 疎いのですが、僕の記憶では風邪のワクチンというものができたらノーベル賞級だと、 いうものがあり、今の今まで風邪のワクチンなど考えもしないものが一年足らずで、 できるというのは未だに信じがたい。一方でcovid-19対策に莫大な税金が投入された。 マスクの値段やアルコールが一時的に高騰したというのはこれまでの生活からは、 考えられなかった。 電子マネーの消費動向を分析することで、かつてないデータを 国と企業は手にすることができる。マイナポイントだとかを使って、業界ごとに、 需給バランスを調整することが可能になる。これは新しい金融政策や財政政策を 可能にする。すぐさまやるとは思わないけど、個人消費が低迷するままなら、 法改正をしてでも、国が企業に直接お金を配ったり国民に飲食向けのポイントを上げたり、 それが普通になっていくんだろうと。 つまり、距離取りましょうとか、そういう呼びかけより消費行動を直接誘導するほうが、 低コストになるだろうと、感染者を出さないことにポイントを出すとか、 モラルが個人の損得に結びつくようなシステムにすることで消費にもつながるし。
