あなたと創るデジタル社会
現在、全国でコンビニの無人化の実証実験が行われています。 その中でボトルネックとなるのは、万引き対策です。 近年、AIが発達しているので、店内に多数の防犯カメラを設置し、動画から万引きする瞬間の画像を認識して切り取り、コンビニオーナーに通知、万引きを確認すると警察に通報するという形で取り締まると思いますが、これを日本全国でやると警察がパンクするため、被害届を受け取らないという事例が発生すると思われます。 もう少し深堀すると、警察の捜査は (1)証拠を集める (2)万引きした人が誰なのか特定する (3)本人に事情聴取する という形です。(1)は店が用意するので証拠能力があるかをチェックするだけで良く、(3)もそれほど労力はありません。 問題は(2)の労力が膨大だということです。 そのため、コンビニ店は「万引きやり放題」の発生を防ぐため、店側で入店した人が誰なのかを常に特定できる状況(=会員制)として、ICカードをかざして入店する仕組みになると思われます。しかし、誰もが自由に気軽に利用できることが求められるコンビニで、このような運用が適切とは考えられません。 そこで、誰もが気軽に使える本人認証手段としてマイナンバーカードを活用すべきと思います。 マイナンバーによる認証(マイナンバーカードをICカードリーダーに翳す)では、本人が誰であるのかを店が把握することはできません。 しかし、犯罪(万引き)が行われたと明らかに判断できる場合には、警察で認証情報から本人の情報(氏名や住所)を取得する仕組みにすることは可能と考えます。 ポイントは、「店側が認証情報から個人情報を取得することが不可能」な仕組みとすることですが、これは暗号化の仕組みをしっかり作りこめば可能と考えます。