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アイディアの問題報告

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DX認定制度では特に人材面の実態を反映した認定をすべきである。

国が開始しているDX認定制度(デジタルトランスフォーメーション)は、“経営者は、事業部門(担当)やITシステム部門(担当)等とも協力し、デジタル技術に係る動向や自社のITシステムの現状を踏まえた課題を把握・分析し、戦略の見直しに反映しているか”を認定する制度のはずである。

しかしながら申請項目で、サイバーセキュリティーのしかも情報処理安全確保支援士の在籍人数のみを申告させるのは、上記主旨からは限定的といわざるを得ない。サイバーセキュリティーで言えば既にその先行資格の情報セキュリティアドミニストレーター資格者がかなり在籍しているはずなので、確保士の員数のみをもってサイバーセキュリティーの充足度を測るのは実態と乖離していると考えられる。

そもそも、デジタル技術を自社戦略に反映させるのが本旨であるのならば、例えば、経済産業省推進資格であるITコーディネータや、公的システム監査の入札条件の多くでシステム監査の能力者として提示される、CISA(公認情報システム監査人)やシステム監査技術者などの、情報システム構築あるいは情報システム監査の有資格者等も在籍人数に含めるべきである。

システム技術の一要素のサイバーセキュリティのしかも、その一部人材を有することをもって、デジタルトランスフォーメーション企業と認定してしまうと、今後認定企業がたとえば、自組織の基幹システムがアプリケーションシステムの不具合等が原因で停止した場合、上記一部人材のみで対外説明や障害対応することは到底不可能と考えられないだろうか。



最終修正 2020/11/11 0:08

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