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アイデアの問題報告

対象の内容

電子公証手続をインターネットで完結できるように改革してほしい

電子データの作成者を証明する「認証」やその文書データがある時点で存在したことを証明する「確定日付の付与」を電子的に行う電子公証手続ですが、手続きの多くがインターネット時代に対応しておらず煩雑ですので、もっと簡単にし、利用料も引き下げてください。

1.「登記・供託オンライン申請システム」の利用には、申請者情報登録(ユーザー登録)と「申請用総合ソフト」の「ダウンロード」が必要になりますが、ユーザー登録はマイナンバーと統合し、ソフトダウンロードは廃止してWeb上での手続で完結できるようにしてください。

2.公証人のうちで電子公証制度に対応できるのは、法務大臣によって特に指定された「指定公証人」であり、申請に当たっては公証人を指名しなければならず、そのために申請前に公証人と連絡を取れと言われています。しかし、生活者からすれば公証人など知り得ず、また公証人が誰であるかは問題ではありません。公証人の既得権を打ち壊し、公証人の業務をクラウド化し、ユーザーは公証人が誰であるかを意識せずとも公証を得られるようにしてください。

3. 電子公証と言いつつ、実際には公証役場に出向く必要があります。これをオンライン化してください。本人確認もマイナンバーにしてください。

4. 手続きオンライン化によるコストダウンに伴い、利用料を引き下げてください。例えば確定日付の取得は700円かかっており、これは電子公証と通常の公証とで同一金額です。電子公証を完全オンライン化し、例えば100円程度に引き下げてください。

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