アイデアの問題報告 | デジタル改革アイデアボックス

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アイデアの問題報告

対象の内容

小中学校にもコンピュータサイエンスの教科を望む

日本においては高等学校で情報という教科があります。国際的に先進的な国には小学校からコンピュータサイエンスの教科があります。
2022年では、高等学校でも情報Ⅰ・Ⅱの新学習指導要領が、始まります。内容は大学の教養科目や専科で習うような内容(データ活用、プログラミング、AI、WebAPIなど)も高等学校に降りてきています。それは教員も学び研究するべきだと考えています。しかし、実際には、生徒間や教員間でも知識や技能に大きな隔たりがあります。教員向けの研修も一般の職員には夏休みなどに研修が組まれています。しかし、非常勤講師などには、研修が盛り込まれていないことがとても多いし、研修があることさえ、伝えられないことのほうが多く、非常勤講師は、蚊帳の外となっています。非常勤講師がいなければ、現在の学校教育は成り立ちません。ただでさえ、新学習指導要領に精通した専門に研究した教員がいない現状で、非常勤講師対して、教育委員会や学校は研修があることを広めていないので、新カリキュラム(新単元)に対して、一般の正規教員にだけ研修がされる現状です。2022年から始まる情報の高度な内容は、免許更新のためのセミナーでも2022年から変更される新学習指導要領についてのセミナーはあまりありません。教員には新学習指導要領に対する指導法や教材開発などを全国的に自宅でも研修ができるwebサイトやe-learnigシステムを導入して、免許更新と同じ位置づけでテストなどもするなどして教員の資質向上に向けてどこでも、また、非常勤でも、教員志望の学生や企業人でも身分や個人が特定できれば参加できる教育システムを行政が音頭をとって作っていただきたいと考えます。そのために協力はします。高等学校で、新学習指導要領にむけて教育する上で、次に問題になるのが生徒です。教員はネット介して(moocなどを利用して)研鑽するとしても生徒は、別に考えなくてはいけない課題です。つまり、高校生が入学してくると今後問題になるのは、個人的格差です。それに対応するには、指導法や教材開発のほかに、高等学校以前の教育にも目をむける必要があるということです。Sociaty5.0を目指す政府の一環として小中学校にも専門性のある教科をつくり小中学校の先生が安心して、専門性のある教員を中心に各教科をお助けしていくというものです。ぜひ、小中への新教科を望みます

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