あなたと創るデジタル社会
アメリカでは当たり前に行われているフードスタンプについてですが、日本においては全く議論されていません。 アメリカでもフードスタンプは悪用が問題になっており、生活保護が充実した日本においては手間ばかりがかかり、コストに見合わないというのが原因ですが、生活保護費の削減や簡素化は日本においても課題であり、また貧窮者への支援はコロナ過においては重要なファクターです。 そこで提案するのは、「マイナンバーに紐づく目的別電子マネー」です。 この電子マネーは、「利用先が限定される」事が特徴です。 食料、衣類、住居、通信、交通の5つの目的別に、電子マネーの残高を管理します。 この目的の為に新しい電子マネーを創設してもよし、あるいは既存の電子マネーを目的別に管理してもよし、という形です。 Suicaであれば、 ・食料ポイント：4000円 ・衣類ポイント：3000円 ・住居ポイント： 0円 ・通信ポイント： 0円 ・交通ポイント：5000円 ・通常ポイント：8000円 のような割り振りになるでしょうか。 Suica利用時は、自動的に目的別ポイントが消費され、足りない分は通常ポイントで賄われるようになります。 目的別のポイント支払いがされた場合、消費税は10%ではなくより低い割合で買い物できると良いと思います。 楽天限定ポイントのように期限をつける事が必要かもしれません。 あるいは電子マネー統一アプリのようなものにそれぞれの電子マネーを紐づけてもいいかもしれません。 ・食料ポイント：PayPay ・衣類ポイント：楽天Pay ・住居ポイント：icoca ・通信ポイント：Edy ・交通ポイント：Suica ・通常ポイント：Waon ※ただし各電子マネーは統一アプリ以外から利用した場合は通常ポイントとして扱われる この提案のメリットは下記の通りです。 ・フードスタンプと同様に、貧窮者を目的別に救済できる ※ギャンブルや投資や貯金には使えない ・フードスタンプとは異なり、このポイントを消費したとしても、一目見て貧窮者だと察されることはない。 ・目的と期限を絞った現金給付が可能になる ・消費税率を目的ごとに変更することが出来るかもしれない ・百花繚乱状態の電子マネー決済手段の規格統一ができるかもしれない
