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アイディアの問題報告

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ITにも活用できるものづくり補助金制度の提出方法など抜本的な改革をするべきだと思います。

現状はそうなっていない時が多いですが、個人的にはものづくり補助金などで真に中小企業が競争力を発揮できるようにするには以下の改善は最低必要だと思います。

①人件費や広告費も申請できる費用に入れるべき
②提出書類や報告書類を簡素化するべき。現状のままではよほど慣れている人間がいないと社内で書類作成に人件費が膨大にかかってしまう。
③準備や調査をしている際、必ず学びがありますそこで学びがあった際、途中で軌道修正や方向性が変えられるようにするべき。理由はよりコストを押さえる方法、より早くやる方法、より成功率が高い方法が途中経過でわかる場合が多いからです。
現状の政府の多くの補助金は最初から費用などすべてをわかっている前提だがそれを行っていないというのが現状になっており、矛盾が生じています。
④期間満了していなくてもその商品を販売できるようにするべき。
実験にこだわり、例えば半年リリースが遅れるだけでも市況が激変して競争力が大幅に落ちていることが多いです。

現状の多くの補助金類は3分の2補助であっても本来の社内ベンチャーあれば不必要な書類作成も多く社内の人件費が余分にかかってしまったり、軌道修正ができなかったり、本来より高い機械を購入しないといけない金額設定があったりなど、3分の2の補助が、5分の1補助になり効果が大幅に薄まってしまっている。数字目標ありきで計画されている印象のものが多く、肝心の目的でもある効果が削り取られて成果がかなりでにくくなっています。


そして日本も第三の矢としてIT政策を放つのであればアメリカ、中国、韓国、シンガポールのように官民が一体となった思い切った戦略を取るべきです。マイナンバーの統合だけでは経済効果は微々たるものです。また達成したとしても他国が数年前に達成した後追いでしかありません。それに追いついて進んだと思ってもプロジェクト達成した暁には世界はもっと先にいるのでより大胆な計画を描かないとなければならないと思います。そういう幅広い知識を持ってビジョンを描けるリーダーが内閣の中に必要だと思います。

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