アイデアの問題報告 | デジタル改革アイデアボックス

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アイデアの問題報告

対象の内容

デジタル化社会で実現されるべき「自助・共助・公助」のサイクルの概念図内容の具体案(2)

具体案(1)の続き。

ここでは共助と公助の関係のみ述べる。


共助:
まず、国民aと国民bはそれぞれ異なる問題を抱えている。すなわち、国民aと国民bの二人で問題を完全に共有した場合、その共有された問題は問題P[a]∪問題P[b]=問題Qと表される。そして、この問題Qは国民aと国民bの二人が協力することで解決可能な問題範囲の潜在的限界を表す。
問題Qを解決するためには、通常、国民aと国民bの二人のどちらが問題の問題Qの内容を認識し、その認識を動機として、例えば国民aから国民bに、問題解決のための協力の提案を持ち掛けなければならない。
この提案によって協力関係が生まれた場合、問題Qを解決する手段METHODnewという新しい解決手段の一覧が生まれる。
この中身を見てみると、

METHODnew.1 手段内容1
METHODnew.2 手段内容2

METHODnew.N 手段内容N

となる。
この際、METHODnewの一覧の中の手段内容は、METHOD[a]またはMETHOD[b]の中身と一致するものが存在する可能性がある。ただ注意したいのが、
METHODnew-METHOD[a]-METHOD[b]≠{0}
であり、METHODnewの中には、国民aと国民bが協力することで初めて行使できる手段が発生しているのである。
具体例として、まず、国民aがキャベツ一玉をすべて千切りするまでに最低10分要するとして、国民bも同じように最低10分要するとする。この二人が協力して一斉に同じキャベツを切り始めたら、これまで一人で最低10分必要だったのに、二人で同時にキャベツ一玉を切ると、その下限が5分に縮まり、つまり、5分でキャベツを切るという新しい手段を生み出された。
すなわち、国民aと国民bが協力することで初めて行使できるこの新しい手段の発生が、付加価値の発生である。
最後に、協力関係にある国民aと国民bは、METHODnewの中から手段iを選ぶことで問題Qを解決する。ただし、その解決は問題Qの一部分だけかもしれない。


公助:
具体案(1)の説明において、「国民a」の部分を「国民aOR国民b」に置き換える、かつ、「問題P[a]」の部分を「問題Q」に置き換えると、そのまま共助関係にある国民に対する公助の内容の説明となる。

報告/依頼内容
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