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アイデアの問題報告

対象の内容

科研費や各省庁の補助金等の経理証憑取り扱いや監査のデジタル化

私立大学は現段階ではいわゆるe文書法の対象範囲ではないことから、各種経理証憑の電子保管は認められておらず、また、科研費や各省庁からの補助金に関わる経理処理や監査については、紙での保管が求められている。
日本の大学のグローバルでのランキングが上がらない理由として、研究費の執行管理の煩雑さが挙げられており、河野太郎行政改革担当大臣のブログにおいても過去問題視され、規制緩和への働きかけが行われていたが、その後のデジタル化に関する動きは止まっている状況と考えられる。
科研費等の申請にあたっては、researchmap上の研究業績が利用されるなど、エビデンスをベースとした資金分配について内閣府を中心として進められている状況ではあるが、研究費の執行管理のデジタル化と要件緩和についてもあわせて進めていただきたい。
具体的には、一般事業会社で認められている証憑の電子保存を一定要件を満たせば可能としていただきたい。

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