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アイデアの問題報告

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デジタル社会形成の10原則に「共創」を追加して11原則にしてください。

内閣官房デジタル改革関連法案ワーキンググループ(第2回)議事を拝見しましたところ、意外なことですが、デジタル社会形成の10原則に「共創」の概念が含まれていないことに気づきました。
https://www.kantei.go.j...uan_wg/dai2/siryou2.pdf

共創とは「顧客の協力を得て、顧客の内心に潜む本質的要求を発見し、本質的要求を満たす製品やサービスを開発する活動」を指します。行政サービスの場合は国民が顧客に該当します。「顧客の協力を得」とは、まさにこのデジタル改革アイデアボックスのような取り組みのことです。なのでデジタル社会形成の10原則の中に共創も掲げられているものだと思い込んでおりましたが、実際にはそうではありませんでした。

民間企業では「顧客価値」すなわち「サービスの価値を決めるのは顧客である」という考え方があります。大昔はシンプルに売上高によってサービスの顧客価値を可視化していましたがそれではあまりにも効率が悪いことから、品質評価の一環として、試作の段階で顧客の協力を得て製品サービスの顧客価値を評価するべきだという考えに至りました。つまり共創とは企画検討時点で顧客の声を聞くだけでなく、試作段階で顧客の声を聞く活動も含まれるわけです。

試作段階で顧客の声を聞く活動を行わなければプロジェクトは失敗(利用率の極端な低迷)します。実際にeTaxもeGovも失敗しました。マイナンバーカードも失敗し続けています。いまからでも遅くありませんので、デジタル社会形成の10原則に「共創」を追加して11原則にしてください。

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