アイディアの問題報告 | デジタル改革アイデアボックス

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アイディアの問題報告

対象の内容

自治体の共通性の高いシステムのクラウドサービス化

各自治体の独自性がない/少ない事務や、条例ではなく法令で定められている事務(法定受託事務)に使うシステム(住基システムや戸籍システムなど)については、原則として国がクラウドサービスとして情報システムを提供するようにして、各自治体による重複投資を削減すると良いと思います。当然、その分の事務委託費や交付金を削減も削減することで、国の支出も削減できると思います。
自治体は、クラウドサービスがサポートする端末や複合機などを用意すれば事務ができるようになると良いと思います。

また、そもそもITを前提とした場合、国が自治体に事務を委託すること自体見直すべきだと思います。例えば婚姻届を出す場合、住民が、自治体にではなく国が運営するクラウドサービスに直接マイナンバーカード などを使って届け出ることも可能なはずです。ITに疎い人向けや、実地調査を伴うような事務については、引き続き自治体に委託する必要があると思います。しかし、単純な届出や申請、証明書発行なども取り扱い件数が多いので、これらの事務をITを活用して本来実施すべき国が直接処理することで自治体の負担を削減することができるはずです。
地方公共団体情報システム機構もクラウド化をある程度進めているようですが、特に法定受託事務については「自治体に委託するのが当たり前」という考えを見直し、「ITを活用して国が直接処理するのが基本」という考え方に切り替える必要があると思います。

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