アイディアの問題報告

登記情報提供サービスの利便性向上(自治体無償化)

・現在地方自治体では登記情報を必要とする業務が多くある。
・自治体が登記情報を得る手段としては、法務局に行く方法と登記情報提供サービス（オンライン）を利用する方法がある。
・法務局まで赴き公用申請する場合は無料であるが、登記情報提供サービス（オンライン）は公用であっても有料のため、自治体としては法務局まで行くことを選択する場合がほとんどである。

・そこで、登記情報提供サービス（オンライン）の自治体利用を無償にすることで、同サービスの利便性向上を図ることを提案します。
　→これにより、自治体職員の事務量削減、情報取得のスピードアップとともに、法務局職員の事務量（窓口事務）や紙・印刷等に係るコスト削減などに繋がると考えられます。