アイデアの問題報告

外国人にもデジタル国家と認めてもらうために必要なこと

マイナンバーをベースとした社会システムのデジタル化が進めば進むほど、それを持てない人達（外国から渡航してくる人達）は逆に不便不利益を感じる様になると思われます。

これは私自身が数年前に中国に駐在していた時に実際に感じていたことですが、デジタル化で日に日に便利になっていく新様式の生活に、外国人はなかなか参加出来ないという事があり、そして新様式が当たり前の状態に浸透してくると、古い様式に取り残されたマイノリティの人達は、逆に以前よりむしろ不便を感じるという事がありました。
（中国ではデジタルサービスには個人の情報との紐付けが必要になる事が多く、　中国の住所・銀行口座・携帯番号・身分証などが無いと駄目な場合が有る）

日本がデジタル実装が進んでいる国だと国際社会からも認められていく為には、そういった人達への配慮が出来るかどうかも大事なポイントだと思われます。またそれが出来てこそデジタル化が進んだ国だと国際社会からも認められる事に繋がるのではないでしょうか。

今後、デジタルのサービスを充実化させていく際、日本に訪れる外国人もそれが使える枠組みも予め同時に考えていくと良いのではないかと思います。