アイデアの問題報告 | デジタル改革アイデアボックス

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アイデアの問題報告

対象の内容

DX推進減税制度

国策としてDX推進を行っていくのなら、デジタルを活用した行政/民間サービスや商品に費用を拠出した個人や事業に対して税金控除などの減税制度を設けるのはどうでしょうか。

住宅ローン減税や環境減税やセルフメディケーション税制など、国として国民行動に繋げたい事に対して減税措置が取られているものは幾つも有るので、要はそれと同じです。同様に考えた場合、やはりDX推進に力を入れるなら減税制度の仕組みが有るのは自然な事と考えます。ただ減税対象をどんな商品やサービスにするのかは大変難しい問題となってくるかと思います。

私は、本気で国をあげてDXを推進させる為にはあまりそれを得意としない高齢者層やデジタル化の進まない地方等にも無理なく浸透させていくことがとても重要な課題だと考えますので、そういった方達や場所に対して拠出した費用が控除対象となれば良いなと思います。

例えば、孫の教育費非課税枠というのが有りますが、今度は逆に子が両親や祖父母に対して、生活が便利で豊かになる様な商品やサービスを控除枠を利用して贈ってあげるとか。恩返しです。
私自身、親元を離れて生活していますが、今時点でも贈ったら喜んで貰えそうなITを活用した製品が幾つか有りますし、今後もそういった民間の製品やサービス、行政と家庭を繋ぐような物は増えていくのではないかと思うので、減税制度があれば是非とも活用したいところです。

デジタル化の進まない地方に対しては何が出来るのか。ふるさと納税なんかは似たような事かなと思いつつ、もっとデジタル推進に特化した良い枠組みが有るような気もしますが、あまり具体的なイメージがまだ湧きません。日本全国どこにいてもデジタル格差の無い社会、良いアイデアを思いついたらまた投稿します。

報告/依頼内容
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