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アイディアの問題報告

対象の内容

公共料金の相続手続きの一元化

通信会社で名義変更手続きの簡素化を検討しています。一番多いのが相続です。

人が亡くなった後の手続きは非常に面倒で、故人の口座で支払いをしていた電気、電話、ガス、水道などが口座の凍結によりストップしないよう、それぞれの会社に電話をかけて、書類をそろえて手続きを行わなくてはいけません。自治体、金融機関、インフラ企業が一体となって、亡くなった後の手続きを一元化できるよう、引越ワンストップサービス(https://cio.go.jp/onestop-hikkoshi)のように相続手続きワンストップサービスができたらと考えております。


なにぶん1社の力だけでは効果が出ないため、上記サービスのように、参加企業を募り、自治体も巻き込んで政府主導で実証実験を行っていただけないでしょうか?死亡届を役所に出された際に、お客様のご了解のもとに必要な情報を流し、公共料金の名義変更手続き及び口座変更手続きを合わせてできるような仕組みを考えたいです。通信業、金融機関は犯罪収益移転防止法により厳格な本人性確認が必要ですが、そちらも業界を跨いで1か所で行えたらと思います。

実際に手続きが面倒なのでぜひやってほしい、というユーザの立場としての声や、賛同してくださる企業の方からコメントをいただけると嬉しいです。

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